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パートやアルバイトの求人を探す際に「扶養内で働く」という言葉を意識することもあるのではないでしょうか。しかし、具体的にいくらまでなら税金や社会保険料がかからないのか、どのラインを超えると手取りが減ってしまうのかを正確に把握するのは意外と難しいもの。
制度は年々複雑化しており、知らずに働くと「こんなはずではなかった」と後悔することにもなりかねません。そこで本記事では、収入ラインについて、ポイントを絞って解説します。

■税金に関わる「103万円の壁」と住民税の注意点

「103万円の壁」とは、全ての人が受けられる基礎控除と、給与所得者に適用される給与所得控除を合わせた金額を指します。年収がこの範囲内であれば自身の所得税はかからず、配偶者の税金計算においても「配偶者控除」を満額受けることができます。

しかし「住民税」の存在を忘れてはいけません。住民税は自治体によりますが、年収が約100万円を超えた時点から課税されるケースが多いため、完全に非課税でありたい場合は100万円を意識する必要があります。また、パートナーの会社で「配偶者手当」が支給されている場合、その条件が「年収103万円以下」に設定されていることが多く、1円でも超えると数万円の手当が突然停止になるリスクもあります。

自分自身の税金が数千円増えるだけでなく、世帯全体の手当が消えてしまう影響もあるため、パートナーの就業規則もあわせて確認し、損をしないラインを見極めることが家計を守るための大切なポイントとなります。

■社会保険の扶養を左右する「106万円・130万円の壁」

本章では、よく耳にする「106万円・130万円の壁」について解説します。

□106万円の壁

続いて、手取り額に大きな影響を与える社会保険の壁について見ていきましょう。
「106万円の壁」は、主に勤務先の企業の規模によって適用される金額であり、厚生年金の被保険者数が51人以上の企業で働いている場合に影響します。

具体的には、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8万8千円以上、かつ学生ではないといった条件を全て満たすと、年収が約106万円に達した時点で配偶者の扶養を外れ、自分自身で健康保険や厚生年金に加入しなければなりません。本基準は以前よりも適用範囲が広がっており、中規模以上のスーパーやチェーン店でパートをしている方は、知らないうちに条件を満たしてしまう可能性があります。

社会保険料は給与の約15％程度と決して安くない負担となるため、働き始める前に自分の勤務先がこの基準に該当するのか、そして月々のシフトが8万8千円を超えないように設定されているかをしっかりチェックしましょう。

□130万円の壁

「130万円の壁」は社会保険上の扶養に入れるかどうかの境界線であり、年収が130万円を超えると配偶者の扶養から完全に外れて国民健康保険や国民年金、あるいは勤務先の社会保険に自分で加入することになります。ここで皆さんに注意していただきたいのが、130万円をわずかに超えた付近で発生する「働き損」という現象です。例えば、年収が131万円になった途端に年間で約20万円近い社会保険料の支払い義務が生じ、結果として手元に残るお金が110万円程度まで減ってしまうことがあります。

130万円の壁にともなう収入の損失を防ぐには、収入を130万円未満に抑えるか、あるいは保険料を支払っても十分にプラスになる150万円以上の年収を目指してフルタイムに近い形で働くか、どちらかの方向性を明確に決めることが賢明な判断といえます。

■社会保険に加入することで得られる将来のメリットと安心感

社会保険料の支払いは目先の手取りを減らすため、ネガティブなイメージを持たれがちですが、実は加入することによるメリットも大きいことをご存じでしょうか。自分自身で厚生年金に加入することで、将来受け取れる老齢年金の額が上乗せされるだけでなく、万が一病気や怪我で長期間働けなくなった際には、給与の約3分の2が支給される「傷病手当金」を受け取れるようになります。

また、出産時には出産手当金も支給されるなど、配偶者の扶養に入っているだけでは得られない手厚い保障が自分自身に付帯することになります。今は手元のお金を優先したいという時期もあるかと思いますが、自身のキャリア形成や万が一の際のリスク管理という視点を持つと、扶養を外れて社会保険に加入するという選択も、決して「損」ばかりではないことが見えてくるはずです。ご自身のライフステージに合わせて、どちらが今の自分にとって価値があるのかをじっくりと考えてみましょう。

■「150万円・201万円の壁」とは？

税制面では、103万円を超えてもすぐに優遇がなくなるわけではありません。次に意識すべきは「150万円の壁」です。配偶者特別控除という制度により、本人の年収が150万円までであれば、配偶者の所得から最大38万円の控除を受けることができます。

さらにこの控除は年収201万円まで段階的に継続されるため、収入が増えるにつれて急激に税金が上がることはありません。ただし、配偶者自身の所得が一定以上（年収1,195万円以上）ある場合は、これらの控除が受けられないという点には注意が必要です。一つの数字に縛られることなく、世帯全体の収支バランスと、自分が社会でどのように活躍していきたいかという希望を天秤にかけながら、納得のいく働き方を選択していきましょう。

■まとめ

今回は「扶養内で働く」ための様々な収入ラインと、それぞれの注意点について詳しく解説しました。
103万円、130万円、150万円といった各境界線の意味を正しく理解することで、ご自身の働き方をより戦略的に選択できるようになったのではないでしょうか。目先の手取りだけでなく、将来の保障や自身のキャリア形成も見据えながら、納得感のある働き方を実現しましょう。

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