お世話になっております。

今回は業務課の関が担当させていただきます。

さて、今回は「有効求人倍率」にてついてご紹介します。

「有効求人倍率」とは

有効求人倍率とは「求人数」を「求職者数」で割ったものです。

ざっくり簡単に申し上げますと、求職者（仕事をお探しの方：以下求職者）1人あたりに対して何件の求人（仕事の案内：以下求人）があるかを示す指標です。

厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し毎月発表しており、景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の代表的な指標となっています。

倍率が1より大きくなるほど求人数が多く、人を探している企業が多い状態を表し、

倍率が1より小さくなるほど求職者が多く、仕事を探している人が多い状態を示します。

当社がある群馬県を例に挙げると、有効求人倍率は「1.27」倍(2021年6月)なので、働きたい人1人に対し1.27の仕事がある、もし100人いたら127の仕事があるということになります。

あくまでも数字上は、働きたい人全て働ける状態にあると見てとれます。

あくまでも数字上は・・・。

都道府県別の有効求人倍率（2021年6月）

43都道府県で有効求人倍率は「1」以上、5県で「1」以下です。

最高は福井県の「1.79」倍で、秋田県「1.50」倍、島根県「1.50」倍と続きます。

ちなみに全国での有効求人倍率は「1.13」倍となっています。

職業別に見る有効求人倍率（2021年6月）

ほとんどの職業で、有効求人倍率は昨年同月（2020年6月）と比較し低下しております。

建設・採掘の職業（4.86倍）や輸送・機械運転の職業（1.77倍）、生産工程の職業（1.52倍）は、昨年同月よりも上昇しており、人手不足になっているように見受けられます。

また産業別にみてみると昨年同月と比較した場合、製造業（39.3％増）、サービス業(他に分類されないもの)（15.6％増）、教育,学習支援業（13.1％増）などで増加となり、
宿泊業,飲食サービス業（10.6％減）で減少となりました。

まとめ

2021年6月というのは、新型コロナ感染防止に伴う制限が全国的に緩和された月でした。

9都道府県に発令されていた緊急事態宣言は6月21日に解除され、うち７都道府県はまん延防止重点措置へと移行しました。

また翌月7月を、新型コロナウイルスのワクチン接種が行き渡ったあとの景気回復を見据えた採用活動を開始する企業が増えたように考えられました。

しかし現在（2021年8月）、緊急事態宣言が発出されている都道府県が増えてきており、働き方、面接方法、採用ニーズ等は各業種別でおおきな変化や影響が予想されます。

ただ現在の状況が永遠に続くということはありません。

いざというときに就業先をすぐに見つけられるように、当社セントラルサービスにご登録しておくというのも一つの策といえます。

以上で、「 有効求人倍率」についてお伝えさせて頂きました。

皆様のお役に立てましたでしょうか？もしお役に立てました幸いです。

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