あれから３年が経ち・・・

2018.10.02

派遣法

ブログを見て頂いている皆さん、こんにちは。
本日は職業紹介事業部の松谷がブログを担当させて頂きます。

今年は自然災害が日本全土に猛威を振るっていますね。
夏の猛暑に始まり、６月には大阪北部で最大震度６弱の地震・７月には西日本を襲った記録的豪雨。
８月下旬には25年ぶりとなる勢力を保ったまま日本へ上陸した台風21号。９月には私のふるさとでもある北海道で過去に類を見ない最大震度７の地震がありました。

そして今回の台風24号。まだまだ油断できない地域にお住まいの方は十分に注意をしてください。また台風が通過した地域でも土砂崩れ等の二次災害にも十分に注意をしてください。

自然災害が少ないと言われている群馬県ですが今年は沼田市を震源とする地震も起きていますので、群馬県の方も安心しきるではなく災害に備えて家族の方と万が一の集合場所や連絡方法を決めておく必要がありますね。

さて、今回は派遣法について少しお話をさせて頂きます。

2015年に改正され同年９月30日に施行されました改正派遣法が今年の９月30年で３年が経ちました。
この「３年」というのは派遣業界では大変意味のある年です。日本人は「３」という数字が大好きですね。所説ありますが２つだと白黒ついてしまうのを３つにする事で優越をつきにくくする日本人の想いもあるようです。

話がそれてしまいましたね。
話を戻して派遣法がもつ「３年」の意味をお話しさせて頂きます。

相変わらず派遣業界には「抵触日」と言われる派遣利用を制限するものが付き物です。これは派遣社員を常時雇用し正社員雇用をしなくなるのを防ぐ意味でもあります。
この抵触日が旧派遣法では１番最初に派遣社員が就業した日から３年が限度でした。

つまり、Aさんが製造一課に就業開始してから１年後にBさんが製造一課に就業してもBさんは最大で２年しか働けませんでした。
しかし、改正派遣法により個人ごとに抵触日が異なるようになりました。それにより上記ではBさんは２年しか就業できませんでしたがAさんの１年後に就業しても最大３年まで働く事が可能になりました。
そして、個人的には改正派遣法の最大のポイントと捉えているのが同一の就業先・就業部署で３年間就業し期間の延長ができなくなった方に対して行う派遣会社の措置です。

それはいくつかあります。

①派遣先への直接雇用の依頼

②新しい派遣先の提供

③派遣会社での無期転換

④その他、雇用の安定をはかる措置

具体的に説明しますと、、、

まず、①についてです。抵触日を向かえた派遣社員の方は派遣先にとっても戦力である事は間違いないでしょう。その方が辞めてしまうのは痛手かもしれません。そのため、派遣会社は派遣先に派遣社員の方を直接雇用して頂くよう依頼します。
ただ、ここで注意しなければいけないのは、あくまで「依頼」なのです。人を雇うというのは会社にとっても重要な事なので派遣先も拒否権があります。そのため必ず直接雇用になるとは限りませんで、そこはご理解ください。

つづいて、②についてです。派遣社員の方が①を望まなかったり諸事情により派遣先が直接雇用できなかった場合にとる措置です。上記で述べていますが同一の就業先・就業部署では３年を超えて継続就業できないので新しく派遣先を変える必要があります。そのため派遣会社は派遣社員の方に新しい派遣先を提案する義務があります。

つづいて、③についてです。こちらの③は当社で最も力を入れている措置になります。
無期転換については他の方のブログで詳しく説明してくれているので、そちらをご覧ください。簡単に説明すると上記で述べていた「抵触日」という制限を無くす雇用形態になります。そうする事により同一の就業先・就業部署で継続して就業が可能になります。

最後に④についてです。その他というと抽象的になりますが派遣会社が派遣社員の今後の就職活動に直接影響がありそうな教育訓練を行う事が一例です。

以上、３年を継続して就業した派遣社員の方は派遣会社から受けられる措置が４つあります。知っておくと安心して長期就業できるかと思いますので、ぜひ頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。

もし、わからない事やもっと詳しく知りたい方は当社の担当者までお声掛けください！