
2025.04.04
2024.12.05
お仕事豆知識
残業代の計算方法について正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。
しかし、適切に計算されなければ、せっかく勤務した分の給与を受け取れなくなってしまう可能性もゼロではありません。
基本的に給与計算は所属する企業が行ってくれますが、従業員も正しい計算方法を知っておくことで、間違いを指摘できるようになります。
正しい給与を受け取るためにも、一定の知識を身に付けておくことは非常に大切です。
本記事では、基本的な残業代の計算方法や具体的な事例を用いた試算例、残業代を計算する際の注意点について詳しく解説します。
まずは、残業代の基礎知識についてお伝えします。
□残業の種類
残業は大きく分けて「法定内残業」と「法定時間外労働」に分類されます
残業代が支給されるのは「法定外残業」となります。
□割増賃金の種類と割増率
労働基準法に基づき、割増賃金は以下のように定められています。
残業が発生する時間帯などによって割増賃金率が異なるため、計算には注意が必要です。
特に深夜労働に該当する時間帯に残業をすると、時間外労働+深夜労働となり給与の50%分が割り増しとなります。
□残業代の計算方法
残業代は以下の計算式で求められます。
残業代 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間
続いて、残業代の計算例を紹介します。
□法定時間外労働が20時間、休日労働が10時間の場合(基本時給は1,200円とする)
法定時間外労働:1,200円 × 1.25 × 20時間 = 30,000円
休日労働:1,200円 × 1.35 × 10時間 = 16,200円
合計:46,200円
□深夜労働が含まれる場合
例えば、22時以降に1時間残業した場合、深夜労働の割増率(25%)が加わるため、割増率は50%となります。
基本時給が1,200円の場合、深夜労働1時間の残業代は1,200円 × 1.5 = 1,800円と計算できます。
残業代を計算する際は、次に紹介する注意点に留意しましょう。
□1分単位での計算
労働基準法により、残業代は1分単位で計算しなければなりません。
端数を切り捨てることは違法ですが、1ヶ月の合計時間に対しては30分未満を切り捨て、30分以上を切り上げることは認められています。
企業によって1ヶ月の合計時間に対する処理が異なることを理解しておきましょう。
□36協定
従業員に対し、法定労働時間を超えて労働させる場合、企業は36協定を締結し労働基準監督署に届け出る必要があります。
残業代の計算方法は複雑であり、他の割増賃金との兼ね合いによって、割増率が異なる場合もあります。
ただ、残業が多い現場で働くのであれば、基礎的な残業代の計算方法やルールについては知っておきたいもの。
まずは、本記事を参考に、基礎的な残業代の知識を身に付けておきましょう。
いざ計算間違いが起こった場合でも、間違いに気付くことができるため、正しい給与を受給できるようになるでしょう。
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