2024.12.23
派遣寮に入寮した場合、住所変更や住民票の変更届は必要ですか?
2023.02.15
派遣豆知識
工場の仕事が決まり、派遣寮に入って新しいお仕事をスタート!
このような時、引っ越しに伴う住所変更や、住民票の変更届は必要なのでしょうか? また、変更をしないとどうなるのでしょうか?
派遣寮に入寮する際の疑問に多く挙がる、住所変更・住民票の届けについて解説します。
■住所変更が必要になる書類とは?
引っ越しにより住所変更が必要となる書類・手続きは次の通りです。
・ 住民票の変更
∟同一市町村内の引っ越しの時は、転居届を提出
∟市町村外の引っ越しの時は、転出届と転入届を提出
・ 運転免許証など、パスポートなど身分証明証となる書類の住所変更
・ (加入者の場合)国民健康保険、国民年金の住所変更
・ (車両を持っている場合)自動車、バイクの登録住所の変更
多くの住所変更の手続きで、住民票の住所の確認が行われます。そのため最初に住民票の変更を行う必要があります。
■住民票って何?
「住民票」は、「住民基本台帳法」に基づいて作成されるもの。市区町村内の住民ひとりひとりの、氏名・生年月日・住所・住民となった年月日などの情報を記載しています。
住民票の原本は持ち出しができないため、代わりに「住民票の写し」の交付を申請します。「住民票の写し」は公の書面であり、これにより、住民がその場所に居住していることを証明できます。
■住民票の変更は必ず必要?
「住民基本台帳法」では、住所が変更になった場合、転入した日から14日以内に住民票の変更の届け出を義務づけています。
ただし、例外として「正当な理由」があれば、住民票の変更の届け出を行わなくてもよいとしています。例えば次のような例が該当します。
・ 一時的な転居であり、だいたい1年以内に元の住所に戻る予定である場合
・ 実家に家族が引き続き住み、本人も定期的に帰る場合
入寮する期間が1年以内である、単身赴任で家族は引き続き実家に住むなどにあてはまる場合は、住民票の変更の届け出は任意です。
住民票を変更しないデメリットを確認し、変更するorしないの判断をしましょう。
■住民票を変更しないとどうなる?
それでは、引っ越し後に住民票の変更を行わないとどうなるのでしょうか? 次にあげる4つのデメリットを確認してみましょう。
①公共サービスを受けることができない
まずは、転居先の公共サービスを受けることができないというデメリットがあります。例えば、図書館やプールなど、住民向けの公共財の使用が制限される場合などです。また、転居先の選挙に参加できないこともあげられます。
②各種証明書の住所変更ができない
また、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、身分証明となる本人確認書類の住所変更ができないというデメリットもあります。本人確認書類の住所変更ができないと、郵便物の転送サービス、クレジットカードの住所変更など、さまざまな住所変更の手続きができません。
③手当の申請がみとめられない
さらに、転居先に住んでいることを証明できないため、通勤手当や住宅手当の申請が認められない可能性があります。派遣元に、影響がないか確認してみるとよいでしょう。
④法律違反になる
転居した際の、住民票の変更の届け出は、「住民基本台帳法」で義務づけられています。 期限である転入後14日以内に届け出をしないと、5万円以下の過料が科せられます。期限を過ぎた場合、すぐさま罰金を科せられることは考えにくいでしょう。しかし、もし支払いを命じられたら、拒否できないため注意が必要です。
特に「正当な理由」がない場合は、期限内に手続きを行うとよいでしょう。
■まとめ
引っ越しをした時は、転入した日から14日以内に、住民票を移すことが法律で義務づけられています。派遣寮に入寮する期間、実際の生活拠点など「正当な理由」がある場合は、変更をしないデメリットを理解した上で、住民票を変更するorしないを判断しましょう。
特に、正当な理由がない場合は、期限内に早めの手続きをおススメします。
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