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派遣先への直接雇用ってアリ!?派遣社員のルールと注意事項

派遣先への直接雇用ってアリ!?派遣社員のルールと注意事項

2023.07.04

就職活動お仕事豆知識

派遣社員として働いていると、「うちで正社員として働かない?」と声を掛けられたり、「派遣社員としてではなく、直接雇用で働きたい」と思うケースは少なくありません。

しかし派遣社員は派遣会社と雇用関係を結んでおり、「派遣会社を辞めて派遣先企業で勤めることってOKなの?!」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。


そこで今回は、派遣先への直接雇用について解説致します!

■派遣先への直接雇用はアリ?!

結論から申し上げると、派遣会社を辞めて派遣先と直接雇用契約を結ぶ行為は認められています。

しかし派遣先企業と直接雇用契約を結ぶ場合、派遣契約を全うしてからとなります。

派遣契約期間中にも関わらず派遣社員を辞め派遣先の企業と直接雇用契約を結ぶ行為は、契約違反とみなされてしまうため注意が必要です。


万が一派遣期間中に直接雇用の話を頂いた際は、直接雇用を結ぶかどうかを検討した上で派遣先企業と雇用関係を結びたい旨を派遣会社に相談するようにしましょう。

■直接雇用の注意点

先述のように、派遣社員から派遣先への直接雇用に切り替える場合は、派遣期間中でないことが条件です。

他にも直接雇用の話を頂いた時、次の4点に注意しましょう。


正社員登用とは限らない

『直接雇用=正社員登用』とは限りません。

場合によっては契約社員やアルバイト・パート社員として雇用されるケースもあります。

直接雇用の話を頂くことは、ある程度実力や働きぶりが認められている証拠。

嬉しくなりつい『YES』と回答してしまいそうになりますが、どのような雇用形態になるのか予めきちんと確認しておきましょう。


業務内容が変わることもある

派遣社員の場合、事前に派遣会社と派遣先企業とで取り交わした業務を対応します。

しかし直接雇用になると、派遣社員の時に任されていた業務とは違う業務や、より責任を伴う業務を任されることもあるでしょう。

スキルアップや業務幅が広がるメリットがある一方で、業務過多になってしまったり、自分のやりたい仕事以外の仕事を任される可能性もあります。


収入が減る可能性がある

直接雇用になったからといって収入UPが約束されるわけではありません。

契約社員として雇用契約を結び月給制となったものの、時給換算すると派遣社員時代よりも給与が減ったというケースも珍しくありません。


雇用の安定に繋がるわけではない

直接雇用とは言え契約社員の場合、期間の定めが設けられているため必ずしも雇用が安定するわけではありません。

業績により次回更新が見送られてしまうケースもあります。

またアルバイト・パートにおいても雇用期間を定め、都度契約更新を行う企業は少なくありません。


直接雇用とは言え、必ずしも正社員登用が約束されるわけではない点や給料が減る可能性がある点など、思い込みや認識祖語によるトラブルも珍しくありません。

「こんなはずではなかった!」ということがないように、直接雇用を検討する際は雇用条件をしっかり確認し、納得した上で雇用契約を交わすようにしましょう。

■派遣先企業への直接雇用 まとめ

派遣社員として勤めている派遣先への直接雇用転換は可能です。

ただし、派遣契約期間中にも関わらず派遣社員を辞め、派遣先企業と直接雇用契約を結ぶことは原則認められていません。


また直接雇用とは言え、必ずしも正社員として雇用されるわけではない旨や派遣社員時代よりも減給・業務量が増えるというケースも考えられます。

派遣先への直接雇用は、キャリアアップ・業務フィールドが広がるメリットがある一方で、雇用条件をきちんと確認しておかなければ自分の希望とは違う働き方になってしまいます。


もし派遣先から直接雇用について打診され、直接雇用を検討する場合は、本記事で紹介した注意事項を理解した上で新しい働き方に挑戦してみてください!

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